平成24年12月21日に「 経営革新等支援機関」の認定を受けました。
（財務省関東財務局・経済産業省関東経済 産業局認定）
介護事業所開設の支援
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが各地で進むなか、新たに介護事業に参入する事業者が増えています。その新規開設に不可欠な事業計画策定などのご支援を当事務所では行っています。お気軽にご相談ください。
介護事業 収支シミュレーション
〈通所リハビリテーションの予想損益計算書・簡易キャッシュフロー〉
※１日当たりの利用者20名規模を開設する場合
収入及び費用
| Ⅰ 収 入 | 金 額 |
| １．介護収入 | |
| 介護予防通所リハビリテーション費 | |
| 要支援（１．２：１５．９人） | ６，６６０，５２８円 |
| 通所リハビリテーション費（通常規模型６時間以上８時間未満） | |
| 要介護（１～５：１５．３人） | ３２，９７０，５００円 |
| 短期集中リハビリテーション加算（１か月以内：３人） | ９００，０００円 |
| 短期集中リハビリテーション加算（１か月超：６人） | ９００，０００円 |
| 入浴介護加算（７．７人） | ９６２，５００円 |
| 介護職員処遇改善加算Ⅰ | ７２０，６９０円 |
| ４３，１１４，２１８円 |
|
| 加増率（９５％）考慮後 |
４０，９５８，５０７円 |
| ２．給食費 |
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| 外部弁当の利用による実費徴収（２０人） | ２，１３７，５００円 |
| 収入合計 |
４３，０９６，００７円 |
| Ⅱ 費 用 |
|
| １．人件費（医師と事務職員は診療所と兼務） |
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| 看護師（１人）、理学療法士（１人）、 介護福祉士（２人）、介護職員（２人） |
２２，９００、０００円 |
| 法定福利費・退職金（１５％） |
３，４３５，０００円 |
| |
２６，３３５，０００円 |
| ２．リース料 |
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| 車輌（３台）、リハビリ機器（一式）、什器備品 |
３，８７６，０００円 |
| ３．減価償却費 |
|
| 建築費（３５坪、建物６５％、建物付属設備３５％） |
２８，０００，０００円 |
| 減価償却費（建物３．５％、建物付属設備６.７％） |
１，１６４，２４０円 |
| ４．その他経費（給食費、ガソリン代ほか） |
|
| 介護収入等総額×１８.３％（実態調査の経費率より） |
７，８８６，５６９円 |
| ５．借入金 ２，５００万円 １５年返済 利率２．３％ |
|
| 初年度支払利息 |
５５５，９１０円 |
| 年間借入金返済額 |
１，６６７，０００円 |
予想損益計算書
介護収入等から費用を引いて経常利益を求めます。
| 勘定科目 | 構成比（%） |
金 額 |
| Ⅰ 介護保険収入等 |
１００．０ | ４３，０９６，０００ |
| Ⅱ 費 用 |
||
| 人件費 |
６１．１ |
２６、３３５，０００ |
| リース料 |
９．０ | ３，８７６，０００ |
| 減価償却費 |
２．７ |
１，１６４，０００ |
| その他経費 |
１８．３ |
７，８８７，０００ |
| 支払利息 |
１．３ |
５５６，０００ |
| Ⅲ 経常利益（Ⅰ－Ⅱ） |
７．６ |
３，２７８，０００ |
簡易営業活動によるキャッシュフロー
経常利益から法人税及び法人住民税及び借入金返済を引き、減価償却費（支払いを伴わない費用）を足し、年間の資金余剰額を求めます。
| 勘定科目 | 金 額 |
| Ⅰ 経常利益 |
３，２７８，０００ |
| 法人税及び法人住民税（３５％） |
▲１、１４７，０００ |
| 減価償却費 |
１，１６４，０００ |
| Ⅱ 営業活動によるキャッシュフロー |
３，２９５，０００ |
| 年間借入金返済額 |
▲１，６６７，０００ |
| Ⅲ 差引資金余剰額 |
１，６２８，０００ |
提供：株式会社TKC