楯克司税理士事務所

A 税理士事務所は税務会計事務所とか会計事務所、会計経営事務所とか看板を掲げている事務所もありますが、通常、税務・会計・経営コンサルタントの仕事を主に行っています。多くの事務所はお客様に代わって帳簿を作成する記帳代行を主としておりますが、当事務所は、会社法432条の趣旨に則り、事業者が適時正確な会計帳簿を作成することを尊重し、経理部門のスキル向上を図ることを主眼において月次訪問を行い月次決算・部門別業績評価を推進しております。経営には市民精神・企業精神・営利精神の三つの精神が必要だと言われます。営利精神とは、利益を数字で出し、きっちりと物事の結果を測り、数字で物事を見ることによって合理的な判断をすることです。そのために開業当初よりIT化の推進や月次の会社訪問を積極的に行っています。参考になりましたか？

A　税務調査の立会は税理士だけに与えられた独占業務です。顧問事業者の立会は常ですが、当事務所は税務調査が無い事務所を目指しております。そのために当初より書面添付制度を積極的に推進し、お客さんと一緒になって質の高い決算書や申告書を提供するよう努めております。また、この度の国税通則法の改正により税務当局の姿勢が変化するものと思われます。税務当局に対しては厳しい対応を行い、納税者に不利益にならないよう租税正義を貫いてまいります。余談ですが、顧問先で無いお客様から突然「税務調査の結果に納得がいかない」というお電話がありました。訪問して事情をお聞きしたところ、税務当局の判断に誤りがあることが判明し、意義申立の結果、全額返納という事もありました。参考になりましたか？

A　当事務所は原則として、巡回監査と称して月次訪問体制を敷いております。これは、会社法432条の適時性・正確性を担保するために欠かせない仕事だと思っています。また企業の経理能力や総務力を向上するお手伝いを月次で行うと共に、当事務所が巡回監査することで、経理責任者の会計責任を月次で解除する役割を担っております。余談ですが、時々不思議なお客さんが訪れます。そのお客さんは、この会社をいつ畳んだらいいか判断出来ないので面倒を見て欲しいというのです。企業も人間も何れそういうときが訪れます。そのようなお客様には実態貸借対照表を月次で説明し本人の判断を待つことになります。参考になりましたか？

A　当事務所は経営者の経営判断に必要な情報を適時正確にお伝えすることを目指しております。会計事務所が月次試算表を作成していてはタイムラグが生じ過去会計になってしまします。なかには税金が幾らになるか分かれば良いとする楽観的な経営者もいらっしゃると思いますが、この不確実性の時代には、物事の結果を適時、数字で測り見ることが必要です。経営者が適時判断を下すためには経理担当者が適時情報を経営者に提供できる仕組みを構築することが基本です。この基本的な仕組み造りのため当事務所は全霊をこめて担当者のIT及び経理の水準を上げることに努めております。因みに今までに指導した最高年齢者は70歳のご婦人でした。半年くらいの指導後、今では財務と給与計算、部門別管理をされております。参考になりましたか？

A 経営者に限らず人の価値観や人生観はさまざまです。これが皆同じである筈はありません。特に経営者は独自の価値観をもって企業精神や営利精神を突き進んで貰いたいものです。まずこの二つの精神をキチンと理解して継続的に実践することで、リ－ダ－シップや持続発展の礎ができると思います。でも、よく見かける中小企業の経営者には夢を追って突っ走るのですが自分のおケツを拭けないという方がいらっしゃいます。その多くは失敗したときは従業員など他人の所為にしたり、業績評価や資金繰りは感頼みで数字を読むことはありません。売上だけに拘っている者もおります。ここで三つ目の精神である市民精神について考えてみましょう。市民精神は、取引に関して厳しい節度と克己心を要求し、自分自身の自利の追及だけでなく、他者の自利追求をも保障するために一定の規律を求めます。例えば、取引の上での約束が守られなければ取引は成り立たないし、売却代金の支払いが行われなければ、安心して物は売れない、また誠実に仕事をして十分な品質の商品が供給されなければ安心してものは買えないとなります。さらに脱税をして社会的信用を喪失したというケ－スもあります。法律や社会規範、企業倫理を守ることをコンプライアンスと言いますが、正に適正な納税はこれに叶うことになります。やっと全ての精神がバランス良く整ったと言えるでしょう。さて別の視点から考えてみましょう。借入金（負債）や資本金は簿記上「資金の源泉」と言われます。源泉が無ければ預金や資産を持ち得ないし仕入れ代金の支払いも出来ません。源泉を増やす為には、負債を増加させるか資本を増加させる必要があることがお分かりでしょう。出来れば借り入れしないで源泉を増やしたいものです。では、どうするかというと、利益を出すのです。利益を生み出すことで資本が増加する、つまり「資金の源泉」が増加します。そうです、単純化して説明すれば、資本は株主から拠出された資本と経営努力の成果である利益によって構成されているのです。これを自己資本とか純資産といいますが、自己資本を増加することで自社の財政状態は盤石となります。盤石の体質を築くためには、どうしても税引き後の当期利益が必要なのです。政府も中小企業に対して優遇税制を布いています。参考になりましたか？